ECサイトにICPライセンスは必要なのか
一般に外資企業は中国ではECサイトを展開する際、増値電信業務経営許可のうちICPライセンス(経営性ICP証)が必要とされる理解があり、実際にオンライン上で決済を行う場合には現行の電信業務分類目録(2003年版)等をもとに解釈を検討しても法令上は必要となると考えられます。ICPライセンスは事実上外資単独では取得できないため、これが外資による中国でのEC展開の足かせの一つでした。ただ、一部の外資系企業によるECサイトには、明らかにICPライセンスを持っていない企業が主体となり、かつ決済も同じドメインで完結しているというケースが見られます。
上海市通信管理局の回答
上海市通信管理局は、従前から「情報サービスに対する対価ではなく物の対価を得ている」ため、ICPライセンスは要しないという説明をしています。中国国内の企業にとってICPライセンスの申請はさほどハードルが高いものではないため(過去の日本の第二種電気通信事業者に類似しています)主要なサイトは上海市に登記されている企業でもおよそほぼ全ての企業が持っています。しかし、外資企業がとなるとこの解釈に対して保守的な対応を取る企業が多く存在していたのも事実です。例えばUNIQLO(中国)のケースでは、決済部分以降はTaobaoにリンクしています。
今回、上海市通信管理局は当社中国弁護士からの質問に対して「実店舗があればICPライセンスは要しない」との回答を得ました。この実店舗がある場合という定義については、複数の店舗が必要なのか、単一の小規模な店舗でよいのかは明確ではありません。なお、同時に行った北京市通信管理局への同様の質問に対しては明確な回答はありませんでした。
商務部による通知
一方で、商務部が2010年に公表した通知(商資字[2010]272号)が根拠とされているケースも多くみられます。この通知ではインターネット販売とは「企業の販売行為がインターネット上に拡大されたもの」(原文:互联网销售是企业销售行为在互联网上的延伸，经依法批准、注册登记的外商投资生产性企业、商业企业可以直接从事网上销售业务)としていて、これは実店舗があればよいとの上記回答に一致した解釈と考えられます。(http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/g/201009/20100907160053.html)
また同通知では「法律に基づき認可、登記された外商投資生産型企業、商業企業は直接インターネット販売業務を取り扱うことができる。」「企業は自社のネットワークプラットフォーム(注:ECプラットフォーム)を通じて直接商品販売を行う場合、電信管理部門に届け出なければならない。」とされています。ただし自社製品を販売する際にはICPライセンスは不要であるとの表現があるわけではなく、ここは日本国内の過去の報道等で一部誤解があるようです(必要とされる範囲が明確であることからこのように解釈できる可能性はありますが、不要であることが明確にされているというわけではありません)。特に、ICPライセンスを含む増値電信業務経営許可は工信部の所管である点も注意する必要があります(ICPライセンスは各地方の通信管理局が所管)。
一方、私たちは上記の全ての解釈を広義に用いていると考えられる複数のECサイトの運営企業の経営範囲(工商部門による営業許可の範囲)について確認をしてみたところ、複数の上海市で登記している大手の外資企業では、いずれも電子商取引などを経営範囲に含めているケースはなく、販売業務のみを許可されていました。補足すると、上記商務部の通知で定められている「営業許可証をWebサイトのトップページまたは目立つ場所に表示」(原文:外商投资企业从事网络销售及有关服务行为时，应当在其网站主页面或从事经营活动的网页醒目位置公开营业执照)という規定にそった対応をしているケースは見当たりませんでした。
現状の理解
現状の中国では、上海を含めた自由貿易試験区でのEC事業の開放姿勢など、中国全体でECについては外資の存在を認める傾向にあるとみることができます。自貿区だけでなく、少し前になりますが一号店の経営権を実質的にウォルマートが支配する際の商務部の判断も同様でした(認めないのではなく、一定の制限のもとに認めるという手続き)。一方で、中国特有である地方・窓口によって判断が異なる点、事業領域によって所管が複数の部門にまたがる点などを考慮すると、安易に事例のみをもって判断することは避けるべきです。中国全体のEC市場の活況が見える中、外資としても展開の自由度が上がることは望ましいことですので、引き続き注視していく必要があります。
